News & Information新着情報 Home 新着情報 新型コロナウイルス感染症関係＊新着情報 新型コロナウイルス感染症関係＊新着情報 2020/05/07 新型コロナウイルス感染症に関して、新着情報をお知らせします！ 雇用調整助成金関係（厚労省） ①雇用調整助成金の特例が拡充されます。主な拡充内容は下記です。 (1) 都道府県知事からの休業等の要請を受けた場合は、一定の要件（※）のもとで、休業手当全体の助成率を100％にする (2) 要請を受けていなくても、休業手当について60％を超えて支給する場合には、その部分に係る助成率を100％にする ※令和2年4月8日から令和2年6月30日までの休業等について適用されます。 ※対象労働者1人1日当たり8,330円が上限です。 詳細やその他拡充内容はこちらから ②雇用調整助成金の更なる簡素化について 助成額の算定方法の簡略化が検討されています。詳細は、後日公表予定となっております。 選択肢が増える分、貴社にあった適切な助成額の算定方法を見つけることが肝要です。 ＜助成額の算定方法の簡略化＞ 雇用調整助成金の助成額の算定方法が難しいとのご意見を踏まえ、以下の簡略化を図ることとします。 １．小規模の事業主（概ね従業員20人以下）については、「実際の休業手当額」を用いて、助成額を算定できるようにします。 ※ 「実際に支払った休業手当額」×「助成率」＝「助成額」とします。 ２．小規模の事業主以外の事業主についても、助成額を算定する際に用いる「平均賃金額」の算定方法を大幅に簡素化します。 (1) 「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて１人当たり平均賃金を算定できることとします。 ※ 源泉所得税の納付書における俸給、給料等の「支給額」及び「人員」の数を活用し、1人当たり平均賃金（「支給額」÷「人員」）を算出します。 (2) 「所定労働日数」を休業実施前の任意の１か月をもとに算定できることとします。 【参考：現行の「平均賃金額」の算定方法】 平均賃金額 ＝ Ａ÷Ｂ÷Ｃ Ａ：労働保険料の算定基礎となる「年間賃金総額」 Ｂ：前年度における「月平均被保険者数」 Ｃ：前年度における「年間所定労働日数」（１人当たり） ※現行では、Ａは、労働保険の確定保険料申告書における「保険料算定基礎額」、Ｂは、同申告書における「雇用保険被保険者数」を用いることとしています。 厚生労働省 令和2年5月6日（水）報道発表資料 厚生年金保険料の猶予日（日本年金機構） ①厚生年金保険料の猶予制度について 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により、厚生年金保険料等の納付を1年間猶予することができる特例制度が施行されました。 詳細はこちらから 令和2年度の労働保険の年度更新手続き（申告・納付）（厚労省） ①令和2年度の労働保険の年度更新期間について 新型コロナウイルスの感染症の影響を踏まえ、６月１日～７月10日までの40日の期間を６月１日～８月31日までの3月間の期間に延長する予定です。詳細は後日公表予定です。 詳細はこちらから 前の記事へ 次の記事へ
お問合せ先 お気軽にお問合せください 03-3556-7879 受付時間：9：00～17：30 定休日：土日祝・年末年始 ご相談・お問合せ News & Information 2021/09/27 無期契約転換希望は２割弱――厚労省がヒアリングなど実施 厚生労働省の調べによると、有期契約労働者のうち無期転換ルールなどを利用して無期契約労働者になることを希望する者は全体の２割に満たないことが明らかになった。企業ヒアリングでも無期転換権を有する有期契約労働者のうち実際に無期 … 続きを読む Business Outline 働き方改革・健康経営対応 就業規則・賃金規程・その他諸規程の作成 人事労務相談 管理職向け研修 労使紛争未然防止・解決・調査対応 労働保険・社会保険の手続き 給与計算業務 助成金診断・申請 社労士診断認証制度の認証 事務所案内 所在地 〒102-0073 東京都千代田区九段北1-1-5 第二中央ビル2階 電話：03-3556-7879FAX：03-3556-7892 東京都千代田区九段下の社労士事務所です 私達、社会保険労務士法人味園事務所では、社会保険労務士事務所として、会社の「人」に関するお仕事を中心に業務し、労使間における労働関係紛争の解決、そしてそれらを未然に防ぐお手伝いをしております。 社員の皆さんが働き易い環境づくりのご提案、つまりそれは会社の安定と拡大のお手伝いと考え、クライアント企業様へご提案させていただいております。