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雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 | 労使問題・労使紛争・未然解決・労働保険・各種助成金・給与計算・労務監査のことなら、東京都千代田区九段下の社労士、社会保険労務士法人味園事務所

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雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令

◎平成28年3月31日に公布された「雇用保険法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、雇用保険法施行規則の就業促進給付について、以下の改正が行われました。

(1)特定受給資格者の該当範囲が拡がりました。
・現行では、賃金の3分の1を上回る額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2箇月以上又は離職前6箇月のうち3箇月以上あった場合に、賃金不払いを理由とする離職をした特定受給資格者とされていました。今回の改正により、賃金の3分の1を上回る額が支払期日までに支払われなかった月が1月でもあった場合、離職した者は特定受給資格者に該当することとなりました。
・事業主が育児、介護休業法等に規定する義務を違反した場合が、新たに特定受給資格者の該当要件に加わりました。具体的には、休業等の申出の拒否、妊娠・出産等をしたこと及び休業等の申出をしたことを理由とする不利益取り扱い、請求があったにもかかわらず所定外労働をさせたこと等があげられます。

(2)移転費の着後手当の額が引き上げられました。
着後手当の額が、現行では親族を随伴する移動の場合には3万8千円(100キロ未満)でありましたが、この額が7万6千円(移動距離が100km以上である場合は、9万5千円)に引き上げられました。また、親族を随伴しない場合にあってはその半額となります。

(3)短期訓練受講費が創設されました。
 受給資格者等が公共職業安定所の職業指導により再就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練を受け、修了した場合において、当該教育訓練の受講のために支払った費用(入学料及び受講料に限る)について支給されることとなりました。
 支給対象となる訓練講座 : 一般教育訓練給付の対象講座として指定されていないもの(訓練期間一ヶ月以内の公的資格を対象予定)
 給付割合・上限額:受講のために支払った費用の2割・10万円まで
※給付制限期間中の訓練についても支給されます。

(4)求職活動関係役務利用費が創設されました。
受給資格者等が求人者に面接等をするため、又は職業訓練・教育訓練を受講するため、その子に関して、保育等サービスを利用した場合に支給されます。(面接等を行った日15日分、訓練を受講した日60日分を限度とします。)
支給対象となる保育等サービス :
(ⅰ) 保育所、認定こども園で行われる保育、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育
(ⅱ) 地域子ども・子育て支援事業(例:一時預かり事業、延長保育、病児保育、ファミリー・サポート・センター事業等)
(ⅲ) その他(ⅰ)(ⅱ)に準ずる役務(認可外保育所で行われる保育、ベビーシッター等)
・給付割合:利用費(1日当たり上限8千円)の8割
※給付制限期間中の面接等についても支給されます。

(5)一般教育訓練給付の対象となる費用の範囲が拡大されます。
 一般教育訓練給付対象者が、訓練開始日前1年以内にキャリアコンサルティングを受けた場合の経費について、一般教育訓練給付の支給対象とされました。
・給付割合:費用(上限2万円)の2割

(6)有期雇用労働者に係る育児休業給付・介護休業給付の支給要件が緩和されました。
 現行での支給要件は、①申出時点で過去1年以上継続して雇用されていること。②子が1歳になった後も雇用継続の見込みがあること。③子が2歳になるまでの間に雇用契約が更新されないことが明らかである者を除く。とされていましたが、今回の改正により、①申出時点で過去1年以上継続して雇用されていること。②子が1歳6ヶ月になるまでの間に雇用契約が更新されないことが明らかである者を除く。の2点に緩和されました。

(7)介護休業給付の対象家族が拡大されました。
 労働者の祖父母、兄弟姉妹、孫については、現在、労働者が同居・扶養している場合に対象家族となっておりますが、同居しない親族の介護を行う事例も見られることから、この同居・扶養要件が外されることとなりました。

以上の改正は、平成29年1月1日より施行されます。

以上

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