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社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令 | 労使問題・労使紛争・未然解決・労働保険・各種助成金・給与計算・労務監査のことなら、東京都千代田区九段下の社労士、社会保険労務士法人味園事務所

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社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令

◎平成28年10月1日より、日本とインド間で締結された社会保障に関する協定が施行されます。
平成28年7月20日、「社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定」の効力発生のための外交上の公文の交換が行われ、日本国とインド共和国との社会保障の協定が平成28年10月1日から効力を生ずることとなりました。これにより、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することになるほか、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。
現在、日本の企業等からインドに一時派遣される被用者等(企業駐在員等)には、日本とインド両国の年金制度への加入が義務付けられるため、年金保険料を二重に支払わなければならないという問題や、相手国の年金制度への加入期間が短いために、年金の受給に必要な期間を満たせず、年金を受給できないという問題が生じています。今回の協定が施行されることにより、こうした問題が解決されることとなります。
今回、この協定の効力発生を踏まえ、日本年金機構HPにおいて日インド社会保障協定に関わる申請書として厚生年金保険適用証明書交付申請書および厚生年金保険適用証明期間継続・延長申請書の整備が行われています。
 適用証明書とは、申請された就労に関して、社会保障協定に基づき日本の年金制度のみに加入する(相手国の社会保障制度の加入が免除される)根拠となる証明書です。また、適用証明期間継続・延長とは、この適用証明書の交付を受けた者が、当初の予定を延長して、引き続き相手国の年金制度の加入の免除を受けようとするときに必要となるものです。
日本とインド間の社会保障協定に関する各種申請書等については、下記の日本年金機構HPよりご確認ください。
http://www.nenkin.go.jp/service/kaigaikyoju/shaho-kyotei/sinseisho/0826-02.html

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